弁理士とは

意匠や発明、技術、商標など、
「知的財産」を守り、権利化へ。

弁理士の多くは特許事務所に勤めており、仕事の代表例は特許や意匠、商標といった「知的財産」の権利化をサポートすること。特許庁への出願手続きは煩雑なので、その代理をするのが主な業務です。弁理士はまず類似内容の発明がないか、特許に値する技術かなどを調べるところからスタート。特許の出願書類の内容は複雑で数も多く、不備なく価値を守れるよう綿密に作成しなければなりません。さらに、出願後も意見書や補正書を作成し、審査官のOKが出るとようやく権利の取得にたどり着きます。特許の出願は国内だけでなく、アメリカやヨーロッパなどへ出願することがあるため、場合によっては海外の法律や英語の知識も必要です。

弁理士に向いてる人って？

知的財産の法律と理工学系の知識に加え、
お客様から信頼される人間性も大切。

弁理士には知的財産の法律知識に加え、次々と登場する技術を理解するためにも機械や化学、電気など理工系の分野の知識を理解していることが必要。お客様は大切な発明やアイディアの特許出願を代理人に託すため、何よりも信頼されるにふさわし人柄が大切です。また、文章作成業務も多いことから書き物が得意な人も向いているでしょう。最近は海外の代理人とやりとりをする機会や外国語の書類を読み書きする機会も多いことから、高い語学力を身につけた人材の需要も高まっています。

弁理士になるためには

弁理士として働くためには弁理士国家資格が必要。年齢や学歴による受験資格は設けられていませんが、特許出願の実務では理工系の知識が求められるため、大学の理工系の学科に進むのが比較的多いステップです。弁理士国家試験は合格率10％ほどの難関。学生の合格者は少なく、特許事務所やメーカーなどに就職後、働きながら合格を目指すのが主流です。


※弁理士国家試験については、詳しくは特許庁のホームページをご確認ください。
https://www.jpo.go.jp/indexj.htm

ワンポイントアドバイス

「国際出願」と「地方開業」が
今後の弁理士の注目ポイント！

ビジネスのグローバル化が進み、年々重要度が高まってきている分野が、日本企業が海外で特許権を取得するような「国際出願」。ここ最近の出願数は大幅に伸び、この先も国際出願に対応できる特許事務所や弁理士の需要は高まると考えられています。一方、地方の弁理士のニーズが高まっているのも注目ポイント。弁理士の多くは関東圏と近畿に集まっていますが、個人の発明家や研究機関、企業はどの地域にもあります。地方で特許事務所を開業し、地元で埋もれている知的財産の権利化に向けて尽力している弁理士も増えつつあります。